３－３

アウトローとベンチャー

第３部　ベンチャーによるアウトローの超克
　第８章　産廃業界の再編
　　３　アウトローのベンチャー化

３－３　ネットワークによる業界再編

　日本では、Ｍ＆Ａによる産廃業界の再編よりも、企業のグループ化、ネットワーク化による再編のほうが見込みがある。これにもいくつかのパターンがある。

１　ハブ型ネットワーク
　排出事業者からの受注を一括し、適正な処理事業者に配分する方法である。配分先には、リサイクル、海外への輸出を含む。
　メタネットワーク（ハブの相互連結、サブネットワーク（処理事業者間、地域内）への発展性もある。
　ハブ機能（商社機能）を解禁するには、法律改正（処理の再委託禁止条項、無施設業者の受託禁止条項の廃止）が必要であり、現行法の下では、資金力・営業力のある一部の業者が、収集運搬の再委託を利用して、脱法的にハブ機能を果たしている。

２　相互連結型ネットワーク
　処理業者間で、仕事を融通しあい、全体として処理費の低減（利益率の向上）、リサイクル率の向上を図る方法である。
　再委託について、法律改正（同上）やマニフェストの仕様変更が必要なことは、ハブ型と同じである。相互連結は、現在、事実上行われており、再委託ネットワークが構築されている。これが不法投棄ネットワークとして利用されていたため、再委託が禁止されているのである。

３　円環型ネットワーク
　企業の排出物を、他の企業の資源として活用し、全体として排出量を抑制していく方法である。ゼロエミッションの本来の意味であり、エコタウンあるいはリサイクルコンビナートとして部分的には実現している。
　有価物原則（有価物でなければ廃棄物）を廃止し、資源として活用する場合には、無価物であっても、廃棄物処理法が適用されないという法解釈の明確化が必要である。
　判例などで、徐々に有価物原則は外されつつあるが、リサイクルを包括した環境法がないため、リサイクルが無法状態になる懸念がある。リサイクルでも、汚水、排ガスなど環境汚染が生ずるのは、旧来の廃棄物処理と同じであり、包括的な法律が必要である。

４　トレーサビリティネットワーク
　廃棄物が適正に処分され、あるいは資源として循環しているかを追跡していくことをトレーサビリティと呼び、廃棄物処理法では排出事業者の確認義務と定義されている。
　しかし、廃棄物の処理とリサイクルについての専門知識と、情報収集のためのツールを必要とするトレーサビリティの構築は容易ではないため、アウトソーシングを受ける企業が出てきている。
　トレーサビリティは１つのツールで万能ということはなく、ＩＴ技術を駆使して、複数のツールをネットワーク化し、多重チェックを可能にすることで、信頼性が高まっていく。
　法的には唯一のトレーサビリティツールであるマニフェスト（産業廃棄物管理票）が、偽造が容易で信頼性に乏しいことは周知である。
　このため最近になって、偽造ができない電子マニフェストに加えて、ＧＰＳ（位置情報システム）による車両の位置情報システムや、携帯電話写真の位置情報システム、ＩＣチップによるラベリング、ＷＥＢカメラによる処分場のリアルタイム監視、赤外線カメラによる車両ナンバー監視などが複合的に組み合わされたネットワークが構築されつつある。

先頭のページ前のページ次のページ末尾のページ