１－３

アウトローとベンチャー

第３部　ベンチャーによるアウトローの超克
　第６章　アウトロー経済学
　　１　不法投棄の経済構造

１－３　不法投棄の市場規模

　どの国でもＧＤＰの１０％程度がアウトロー経済（シャドウエコノミー）と考えられている。アウトロー経済の規模を推定する場合、脱税経済または現金経済と仮定することが一般的であり、この方法で日本のアウトロー経済を先進国中では最低の５％程度と推計している専門家もいる。ただし、この分野の専門家は日本では極めて限られている。
　日本のアウトロー経済が、ＧＤＰ５００兆円に対して、５～１０％とすると、２５～５０兆円ということになる。これは世界の大半の国々の国民所得を上回るほどの規模である。
　環境ビジネスの市場規模は、産廃処理だけで１０兆円、リサイクルを含めて２０兆円と推定されている。産廃アウトローの市場規模を、その５～１０％とすれば、５０００億円から２兆円の間になる。
　産廃処理はたとえ正規の処理であっても、仲介手数料（ピンハネ）がつき物であり、これはアウトローの所得（脱税所得）となることが多い。産業廃棄物の発生量は年間４億トンであるが、仮にその半分の２億トンに、ピンハネの相場となっている１ｋｇ１～２円をかけると、２～４千億円となる。ピンハネが二段階で行われているとすれば、４～８千億円である。
　不法投棄などの産業廃棄物の不適正処理は、正規の料金の半額程度であり、その粗利を１ｋｇ１０円程度、不適正処理量を４千万トンとすると、不適正処理の利益は４千億円になる。
　ピンハネと不適正処理の利益の合計は８～１２千億円ということになる。産廃処理市場１０兆円に対しては８～１２％である。産廃コネクションで紹介した推定方法とは異なるが、産廃アウトローの市場規模は、シェアで約１０％、金額で約１兆円と推定できる。

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